無料で相談する

退料の増額交渉なら経験豊富な弁護士にご相談ください。

こんな「立ち退きトラブル」を抱えていませんか?

もし一つでも当てはまるなら、
絶対にその場でサインや合意をしてはいけません。

知識がないまま家主側のペースで話を進めると、
本来もらえるはずの正当な補償(立ち退き料)を失い、
あなたが金銭的にも精神的にも大きな損をすることになります。

  • 「建物の老朽化」を理由に、一方的に半年後の退去を迫られている。
  • 提示された立ち退き料がスズメの涙。引っ越し費用すら赤字になる。
  • 「立ち退き料は払わない」と強気な態度で言われ、泣き寝入りしそう。
  • 家主や管理会社が高圧的で、直接話し合うのが怖くて大きなストレスだ。
  • 長年住み慣れた(営業してきた)場所なのに、納得のいく説明がない。
  • そもそも、自分に立ち退く法的な義務があるのか分からない。

立ち退き問題

にお任せください!

※個別にお客様からご同意いただいてご掲載させていただいております。

個人
  • 相談者:女性
  • 物件:都内マンション

弁護士事務所を通して、4か月後に突然の退去を求められた。
退去費用の提示は50万円

交渉結果

交渉の結果、賃料のおよそ10カ月分にあたる110万円で合意。

法人
  • 相談者:レストラン経営者
  • 物件:ビルの1階
  • 入居年数:15年

突然ビルのオーナー(賃貸人)から退去を求められた。

交渉結果

退去期間2年間の猶予に加え、営業利益のおよそ3年分にあたる6000万円で合意。

法人
  • 相談者:会社経営者
  • 物件:線路沿いの看板設置のためのビル

ビルのオーナー(賃貸人)から退去を求められた。

交渉結果

営業利益のおよそ3年分にあたる3200万円で合意。

当法人が選ばれる3つの理由

01

立ち退き料の
「最大化」を目指す
徹底交渉

家主側が最初に提示する立ち退き料は、相場よりも著しく低いケースがほとんどです。弁護士法人AOは、引っ越し費用、新居の初期費用、さらには精神的苦痛に対する慰謝料や(店舗の場合)営業補償まで綿密に算出し、法的な根拠をもとに妥協なき増額交渉を行います。

02

家主・管理会社との
煩わしいやり取りを
「完全代行」

ご依頼いただいたその日から、家主や管理会社との交渉はすべて当法人の弁護士が窓口となります。高圧的な大家と直接顔を合わせたり、電話で言い争ったりするストレスから完全に解放され、平穏な日常を取り戻すことができます。

03

圧倒的な交渉力と
豊富なノウハウに基づく
「正当事由」の看破

「老朽化」や「建て替え」は、必ずしも立ち退きの絶対的な理由(正当事由)にはなりません。当法人の弁護士は、家主側の主張の法的弱点を見抜き、賃借人であるあなたの権利を最大限に守るためのロジックを構築します。

解決までの5つのステップ

STEP 1

無料相談

無料相談のイラスト

まずは現在のご状況や、家主からの提示内容をお聞かせください。弁護士法人AOの専門チームが、増額の可能性や今後の見通しを分かりやすくご説明します。(※ご相談は何度でも無料です)

STEP 2

ご契約・受任通知
の発送

ご契約・受任通知の発送のイラスト

サポート内容にご納得いただけましたら、正式にご依頼となります。即座に家主側へ「受任通知」を発送し、以降のあなたへの直接連絡をストップさせます。

STEP 3

家主・代理人との
交渉開始

家主・代理人との交渉開始のイラスト

あなたの希望条件を基に、当法人の弁護士が家主(または相手方弁護士)と直接交渉を行います。法的な裏付けをもって、適正な立ち退き料を引き出します。

STEP 4

合意書の締結・
立ち退き料の受領

合意書の締結・立ち退き料の受領のイラスト

交渉がまとまり次第、双方が納得する形で合意書(示談書)を締結します。合意した立ち退き料が、あなたの口座に支払われます。

STEP 5

お引っ越し・
物件の明け渡し

お引っ越し・物件の明け渡しのイラスト

立ち退き料の入金を確認後、余裕をもって新しい物件へお引っ越し・明け渡しを行っていただき、すべて完了となります。

一人で悩まず、
手遅れになる前にプロへご相談を。

どうすればいいか分からない/少しでも有利な条件で解決したい

そのお気持ちを、そのまま私たちにぶつけてください。
全国対応のネットワークと、各分野に精通した弁護士チームが、
あなたの新しいスタートを全力でサポートいたします。

立ち退き交渉は「初動」がすべてです。
家主側に有利な条件で言いくるめられる前に、
まずはあなたの「正当な権利」を確認しませんか?

費用体系※費用倒れ無し保証

相談料・着手金

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立ち退きに関するよくあるご質問

  • 立ち退きを要求されたら、絶対に出ていかなければならないのですか?
    いいえ、家主の一方的な都合だけで出ていく必要はありません。借地借家法により、賃借人の権利は強く守られています。正当な理由がなく、かつ十分な立ち退き料の支払い(財産上の給付)がない限り、法的に退去を強制されることはありません。
  • 立ち退き料の相場はどれくらいですか?
    物件の用途(住居か店舗か)、賃料、居住年数、家主側の事情などによって大きく変動するため「明確な相場」はありません。一般的には家賃の数ヶ月〜1年分程度と言われることもありますが、弁護士が介入することで数百万単位で増額できるケースも多々あります。まずは当法人の無料査定をご利用ください。
  • 費用がいくらかかるか不安で、依頼を迷っています。
    ご安心ください。弁護士法人AOでは「相談料0円」「着手金(初期費用)0円」の完全成功報酬制を採用しております(※費用体系セクションの詳細は別項参照)。手元にまとまったお金がなくても、すぐに弁護士のサポートを受けることが可能です。
  • すでに家主が提示した合意書にサインしてしまいました。もう遅いでしょうか?
    原則として合意後の覆しは非常に困難ですが、強迫的な状況で無理やりサインさせられた場合など、状況によっては取り消しや再交渉が可能なケースもあります。諦めずに、一刻も早くご相談ください。

弁護士法人AO

代表弁護士:大橋 正崇(第一東京弁護士会)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2−10 虎ノ門桜田通ビル3階
頂いた情報は無料診断・相談以外の
用途には一切利用しません。
立ち退き問題に詳しい弁護士から
詳細をお伝えしますので、
以下ご入力ください。
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